マネマ 利用者向け規約
この規約（以下「本規約」といいます。）は、三井住友海上火災保険株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する金融コンテンツ配信システムを通じて当社が利用者の皆さまに提供するサービスをご利用いただくにあたっての条件を定めるものです。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
第1条（適用）
本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
サービスサイト上で当社が掲載するガイドラインおよびポリシーは、本規約の一部を構成するものとします。
本規約の内容と、前項のガイドラインやポリシー、その他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第2条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
「サービス利用契約」とは、本規約を契約条件として当社と利用者の間で締結される、本サービスの利用契約を意味します。
「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
「提供データ」とは、利用者が本サービスを通じて入力し、または送信するデータ（シミュレーションのために必要なデータやサービスサイトの閲覧履歴などを含みます。）を意味します。
「本システム」とは、当社が雇用企業向けに提供する金融コンテンツ配信システム（シミュレーションサービスを提供するために必要なシステムを含みます。）を意味します。
「本サービス」とは、本システムを活用したサービス「マネマ」（サービスの名称または内容が変更された場合は変更後のサービスを含みます。）を総称したものを意味します。
「サービスサイト」とは、本サービスのうち利用者が閲覧可能なウェブページを意味します。
「シミュレーションサービス」とは、サービスサイト上で、利用者の退職金、年金やキャッシュフローなどのシミュレーションを行うことができるアプリケーションを提供するサービスを意味します。
「利用者」とは、本規約の定めに従い利用者登録を完了した個人を意味します。
「雇用企業」とは、当社が提供する金融コンテンツ配信システムを導入した、利用者の雇用主をいいます。
「本サービス用設備」とは、当社が本サービスを提供するにあたり、当社または当社が指定する業者が設定・運用・管理するデータセンタ、ネットワークインフラ、サーバ設備、およびソフトウェアが正常動作するために必要な設備を総称していい、アマゾン ウェブ サービスを含みます。
「雇用企業利用契約」とは、本サービスの利用に関する当社と雇用企業との間のサービス利用契約を意味します。
第3条（本サービスの概要）
本サービスは、雇用企業が主として従業員に対する福利厚生のために提供する金融コンテンツの配信を支援するサービスです。本サービスにより利用者が提供を受ける金融コンテンツは、本システムを通じて雇用企業が利用者に対して提供するものであり、雇用企業により管理されています。
サービスサイト上の金融コンテンツに関するお問い合わせや苦情等は、雇用企業の担当部署にご連絡ください。
当社は、本システムを通じて利用者に対し、シミュレーションサービスを提供します。シミュレーションサービスはサービス利用契約に従い当社から利用者に直接提供されます。
本サービスは日本国内の利用者に向けて提供されます。また、本サービスは、雇用企業の従業員その他社内勤務者である個人、または雇用企業が雇用関係等を背景として福利厚生サービスを提供する義務を負う社外の個人（社内の勤務者の家族や過去に勤務者であった個人など）を利用者として想定しています。想定される利用者の範囲にない利用者には、本サービスが想定するサービスレベルを提供することができない可能性があることにつきご了承ください。
第4条（登録）
利用者の登録は、雇用企業利用契約にもとづき雇用企業を経由して行われます。当社は、雇用企業が利用者の登録情報を当社に提供したことをもって、雇用企業が利用者に代わって利用者の登録を申請したものとして取り扱います。
利用者の登録は、雇用企業の法人アカウントに紐づけられた形で行われます。
当社の審査を経て登録が完了した利用者には、個人アカウントが開設され、IDおよびパスワードが利用者に通知されます。登録完了の通知が行われたことをもって、当社と利用者の間にサービス利用契約が成立するものとします。
利用者は、登録完了の通知に記載された案内に従ってアカウントをアクティベートすることによって、本サービスを利用することができるようになります。
第5条（登録事項の変更）
利用者の登録事項に変更があった場合には、本システム所定の方法により遅滞なく変更内容を反映させるものとします。
第6条（IDおよびパスワードの管理）
利用者は、自己の責任において、アカウントのIDおよびパスワードを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
IDまたはパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は利用者が負うものとします。
当社は、利用者に付与されたIDおよびパスワードを用いた本サービスの利用行為については、すべて利用者本人がこれを行ったものとして取り扱います。
当社は、当社の基準により、利用者のIDまたはパスワードが不正使用されている可能性があると判断した場合には、アカウントを停止することができます。当社がこのような措置をとったことにより、利用者がアカウントを使用できないことを理由として損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。
第7条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならないものとします。
法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する不正もしくは威迫行為
公序良俗に反する行為
当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、営業秘密、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の法的に保護される権利または利益を侵害する行為
本サービス用設備に過度な負荷をかける行為
本サービス用設備に不正にアクセスする行為、または不正なアクセスを試みる行為
逆コンパイル、逆アセンブルその他本システムに含まれるソフトウェアを解析する一切のリバースエンジニアリング
本サービスをその目的を超えた利用に供し、本サービスの他の利用者もしくは第三者の正当な権利もしくは利益を侵害する態様で本サービスを利用する行為
前各号のほか、不適切な行為として当社がサービスサイトにおいて掲示する行為
第8条（知的財産）
本サービスおよび本システムに関するすべての権利、権限及び権益（知的財産権を含み、以下「本サービス資産」といいます。）は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本サービス資産は、本規約において明示的に許容されているものを除いて、利用者にいかなる権利も許諾されません。
利用者は、本サービス資産を本サービスが予定している利用態様を超えて利用（複製、公衆送信、頒布、譲渡、翻訳、翻案等を含みます。以下本条において同じ。）してはならないものとします。
当社は、法令または本規約の遵守状況を確認する必要がある場合、法令に抵触しない限度で、利用者の通信（通信状況およびその内容を含みます。以下同じ。）を確認することができるものとします。
当社は、利用者の通信につき法令もしくは本規約に違反し、または違反するおそれがあると認めた場合、その他業務上合理的な必要がある場合、あらかじめ利用者に通知することなく、通信の内容を削除する等の方法により、本サービスの利用を制限することができるものとします。
第9条（個人情報の取扱い）
本サービスを通じて当社が提供を受けた利用者の個人情報、個人関連情報その他の利用者に関する情報（以下「利用者情報」といいます。）は、「利用者情報の取扱いについて」に従って取り扱われるものとします。
第10条（提供データの利用）
本規約に定める情報利用に加え、当社は、提供データを、適用法令の範囲内で、本サービスを含む当社が提供するサービスの品質向上、これらのサービスに関する利用者へのご案内のほか、サービスサイトに記載する目的で利用することができるものとします。
利用者は、提供データについて、当社に対し、世界的、非独占的、無償かつ無期限、再許諾可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成および表示に関する権利を許諾します。
当社は、統計資料を作成するために本サービスの利用状況や利用者の状況（利用者情報を含みます。）を分析し、その結果を本サービスを含む当社のサービスに利用するほか、一般に公表しもしくは第三者に提供することがあります。ただし、この場合個々の利用者が識別されることのない方法によるものとします。
第11条（本サービスの中断等）
本サービスの中断もしくは停止、または廃止に関する規律やそのための手続きは、雇用企業利用契約にしたがって当社と雇用企業との間で処理されるものとし、利用者はこれに従うものとします。
雇用企業のアカウント登録の抹消もしくは雇用企業利用契約が終了した場合、サービス利用契約は自動的に終了するものとします。
雇用企業利用契約にしたがって本サービスを中断もしくは停止し、もしくは廃止し、または雇用企業のアカウント登録の抹消もしくは雇用企業利用契約が終了した場合、これにより利用者に損害が生じたとしても、当社は利用者に対する賠償等の義務を免れるものとします。
第12条（登録抹消）
雇用企業が本システムを通じて所定の手続きをすることにより、利用者の登録は抹消されるものとします。また、解約その他により顧客企業が本システムの利用を終了したときは、法人アカウントに紐づく利用者のアカウントはすべて抹消されます。
当社は、登録の抹消にあたり、本システムに蓄積されている提供データを利用者に引き渡す義務を負いません。
第13条（終了後の措置）
本規約の規定のうち、その性質上サービス利用契約の終了後も引き続き当事者を拘束すべきものについては、サービス利用契約の終了を理由にその適用を免れないものとします。
第14条（保証の否認及び免責）
当社は、本サービスおよびシミュレーションサービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、および不具合が生じないことについて、明示または黙示を問わず何ら保証するものではありません。
当社の直接的な責任により、本サービスを利用した利用者が被った損害につき、過去12ヶ月間に導入企業が当社に支払った利用者1人当たりの対価の金額の範囲内において、当社は当社の責任に相当する損害額を賠償します。
利用者は、本システムに登録されたデータ（提供データを含みます。以下同じ。）について、当社に保存責任・義務がないことを了解し、必要に応じて自らバックアップをとるものとします。当社は、登録されたデータの消去、喪失等に関連して利用者が被った損害について、一切の責任を負いません。
本サービスまたはサービスサイトに関連して利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用者自身が自己の責任によって解決するものとします。
第15条（秘密保持）
利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。
第16条（本規約等の変更）
当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期および内容をサービスサイト上で掲示し、またはその他の適切な方法により周知し、または利用者に通知します。ただし、法令上利用者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、所定の方法で利用者の同意を得るものとします。
第17条（連絡／通知）
本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡または通知、および本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。
当社が利用者の登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、利用者はその連絡または通知を受領したものとして取り扱われます。
第18条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）
利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務ならびに利用者の登録事項その他の利用者情報を譲受人に引き渡すことができるものとし、利用者は、これらの引渡しにつきここに予め同意します。なお、本項に定める事業譲渡には、会社法に定める事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第19条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第20条（準拠法及び管轄裁判所）
本規約の準拠法は日本法とします。
本規約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
【2025年4月1日制定】